2018年10月/時事問題クイズ一問一答問題～期末試験,就職活動に！～
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- 1.第４次安倍改造内閣が発足した。引き続き、副総理(財務大臣)は(①)、内閣官房長官は(②)、外務大臣は(③)、経済産業大臣は(④)が留任することになった。一方で防衛大臣に(⑤)、地方創世大臣に(⑥)の就任などのサプライズはあった。
- ①麻生太郎(あそうたろう)②菅義偉(すがよしひで)③河野太郎(こうのたろう)④世耕弘成(せこうひろしげ)⑤岩屋毅(いわやたけし)⑥片山さつき
- 2.京都大学名誉教授の(①)さんががんの治療薬オプジーボの開発に貢献したことでノーベル(②)賞を受賞することになった。
- ①本庶佑(ほんじょたすく)②生理学・医学
- 3.東京都中央卸売市場の(①)市場が当初の予定より約(②)年遅れて、取引を開始した。これに伴い(③)市場は営業終了となった。
- ①豊洲(とよす)②2③築地
- 4.日本と東南アジアのメコン川流域５か国の首脳会談が東京で行われた。この5カ国といえば？
- タイ,ベトナム,カンボジア,ミャンマー,ラオス
- 5.日本が主催しているアフリカ開発会議(通称：①)が東京で開催された。日本からは(②)外務大臣らが出席した。
- ①TICAD(ティカッド)②河野太郎
- 6.国際刑事警察機構(通称：①)の長官の孟宏偉氏が失踪するという前代未聞の事件が起きた。中国政府が反腐敗運動(実態は習近平国家主席に従わない派閥がターゲット)の一環として拘束したと公式に発表した(孟宏偉氏は辞任することに)。
- ①インターポール(ICPO)
- 7.トランプ大統領は1987年にアメリカと(①)の間で結ばれた軍縮条約でもある(②)条約を破棄する考えを表明した。破棄する理由として(①)を事実上引き継いだロシアが条約を守っていないこと、(②)条約に参加していない(③)が急激に軍拡していることなどが挙げられる。
- ①ソビエト連邦(ソ連)②中距離核戦力全廃(条約)(INF全廃)③中国(※現在ロシアを抜き世界2位の軍事費)
- 8.読売ジャイアンツの(①)監督が辞任することになり、3度目となる(②)氏が就任することになった。阪神タイガースでも(③)監督が辞任し、(④)氏が就任した。
- ①高橋由伸(たかはしよしのぶ)②原辰徳(はらたつのり)③金本知憲(かねもとともあき)④矢野耀大(やのあきひろ)
- 9.安倍首相は消費税を来年2019年の(①)月1日から予定通り10%に引き上げると発表した。同時に食料品や新聞など一部の税率はそのまま8%にする(②)制度も実施されるが、多くの混乱も予想される。
- ①10月②軽減税率
- 10.安倍首相が日本の首相としては7年ぶりに中国に公式訪問し、(①)国家主席,(②)首相と首脳会談を行った。金融危機を防ぐためにお互いの通貨を融通し合う(③)協定の再開,長年日本から中国に対して行われてきた政府開発援助(略称④)の終了などが話し合われた。中国が進める巨大経済構想の(⑤)にはあくまでも条件付きで協力姿勢を見せた。
- ①習近平②李克強③(日中)通貨スワップ④ODA⑤一帯一路
- 11.インドの(①)首相が来日し安倍首相の別荘に招待するなど異例の厚遇となった。経済面と安全保障分野での交流を強化することになった。金融危機を防ぐためにお互いの通貨を融通し合う(②)も結ばれた。現在インドでは日本の新幹線方式が採用され、最大都市(③)と(④)の約500km区間を結ぶ工事が現在行われている。
- ①モディ②(日印)通貨スワップ(※前述の中国の2倍以上の規模)③ムンバイ(旧ボンベイ)④アフマダーバード(アーメダバード)
- 12.韓国では、日本統治時代の(①)を巡る訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に損害賠償を支払う判決を下した(上告棄却)。1965年に結ばれた(②)条約の付随協約(日韓請求権協定)で既に解決済みの問題を蒸し返してきた。また韓国は、同月に同国で行われた国際観艦式での自衛隊旗である(③)の自粛要求、3年前結ばれた日韓合意に反する慰安婦財団解散の示唆など、反日的な言動が増している。
- ①徴用工(※日本政府としては「朝鮮半島出身労働者」という呼称が望ましいとした)②日韓基本(条約)③旭日旗(きょくじつき)
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