地方自治/政治経済(高校生/大学入試レベル)のクイズ一問一答問題まとめ/社会公民キーワード

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   1.1947年に成立した地方自治について定めた法律といえば?
地方自治法
   2.1999年に成立した、国と地方の役割分担を明確化させた法律といえば?
地方分権一括法
   3.地方自治体が国の法律とは別に定めた自主法といえば?
条例
   4.地方公共団体の自主財源のメインの地方税収入が30~40%程度であることから地方政治は「〇〇〇〇」と呼ばれているか?
三割自治
   5.地方公共団体の住民が直接政治に参加できる権利といえば?
直接請求権


   6.国が地方公共団体に使途を指定して支給する補助金を何というか?
国庫支出金
   7.国が地方公共団体に使途を指定しないで支給する補助金を何というか?
地方交付税交付金(地方交付税)
   8.議会の解散,首長,議員,主要公務員の解職請求をするために必要な著名数は有権者の何分の何以上か?
3分の1以上
   9.条例の制定や改廃,事務監査をするために必要な著名数は有権者の何分の何以上か?
50分の1以上
   10.首長,議員,主要公務員の解職請求はカタカナで「〇〇〇〇」と言われているか?
リコール
   11.条例の制定や改廃はカタカナで「〇〇〇〇〇〇〇」と言われているか?
イニシアティブ


   12.小泉内閣の聖域なき構造改革の一つ、地方自治の大改革は何と呼ばれたか?
三位一体の改革
   13.2005年前後、行財政基盤を強化するため地方自治体が合併広域化したことは何と呼ばれたか?
平成の大併合
   14.国民の行政に対する苦情を受け付け、改善を勧告する第三者組織といえば?
オンブズマン(オンブズパーソン)
   15.「地方自治は〇〇〇〇の〇〇」とイギリスの政治家のブライスは述べたか?
民主主義の学校
   16.中央政府から独立して自治を行う、地方自治の二つの原理の一つといえば「〇〇自治」か?
団体自治
   17.住民の意思で自治を行う、地方自治の二つの原理の一つといえば「〇〇自治」か?
住民自治




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